2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。 二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。
二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。 二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。
日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期
併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。 次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。 虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
ここに資料もございますけれども、例えば、令和二年四月十四日、参議院自由民主党政策審議会、自民党の資料がございますが、この少子化社会対策に関する緊急提言（概要）の中でも、出産、子育て費用の支援ということで、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するということも書いてあります。
○国務大臣（田村憲久君） 日本の国、人口ボーナスというものがあって、そういう意味では、高齢化社会に入ったらもう早くて、一九七〇年ぐらいだったと思いますが、人口に占める高齢者の割合七％をたしか超えたのはその頃だったというふうに思います。
○井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。
○井上国務大臣 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題などの深刻な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定して、挑戦的な研究開発を推進するもので、未来社会を見据えた極めて重要な制度だと認識しています。 これまで七つの目標を設定し、研究開発を着実に進めています。
また、障害を持っていない人にとっても、住宅を建てる段階から将来を見据えてバリアフリー化した住宅を増やすことで、超高齢化社会にも対応していけると思います。 特に長期優良住宅は長く使ってもらうことを前提とした住宅ですので未来を見据えた住宅づくりが必要であり、障害者、高齢者、子育て世代など、あらゆる人にとって住みやすい住宅を確保するには建てる段階からバリアフリー化することが重要だと思います。
そういう中で、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源、これをしっかりと財務省とも協議をしながら確保していくというのが私たちの方針でございます。
少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千二百万円相当以上の方は月額五千円の特例給付の対象としないこととしたものであります。
日本は超高齢化社会になり、人口減少も進んで、市場としての魅力も薄れつつあります。経済的に生き残っていくためにも、一国の力では立ち行かなくなっているのも現実です。もちろん、韓国、台湾だけでなく、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの諸国との協力関係も欠かせないと思っています。
我が国は、本格的な超高齢化社会に突入しています。二〇二二年以降には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は更なる増加が見込まれており、今回、政府は、窓口負担二割化の理由として現役世代の負担軽減を挙げています。
そういうことで、少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を、これまで方向を示しました。
○政府参考人（嶋田裕光君） 少子化社会対策大綱でも盛り込まれておりますように、多子世帯への配慮、これは重要だというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というような表現をしております。まさに私たちも危機感を持って、そしてこれまでも対処をしてきましたし、これからも対処をしているところでございます。
○山越政府参考人 地方公務員の定年制度は、職員が、定年として条例で定められた年齢に達することによりまして自動的にその身分を失うものであり、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を促進し、安定的な人事管理を推進することで、地方公共団体の行政運営の効率化等を図ることを目的に導入されたものでございます。
このため、中間取りまとめでも、各技術の研究開発や実用化、社会実装に向けた二〇五〇年までの技術の工程表をお示ししましたが、今般の最終取りまとめの策定した戦略では、二〇三〇年、二〇四〇年の数値目標ではありませんけれども、現場での技術普及が進められるよう、新たに直近五年程度の技術の工程表を作成したところであります。
そのときもやっぱり同じように、これ、エネルギー、電気のままで使うというのが一番エネルギーを変換しないで済むので効率的なので、なるべくこの熱・燃料需要を電化していくというのが脱炭素化社会において一つ非常に重要なテーマなんですけれども、そこにおいても日本は一種、独自の路線を行くということを、本当はこれ基本法とかがあって、この長期戦略というのもきちっと話し合う諮問機関もあってという形で進んでいったら、こういったことだけで
今日挙げさせていただいた、デジタル化社会のスピード感、それから法体系の複雑性、ビジネス環境の足かせになっているんじゃないか、又は最適な権利保護水準をえぐってしまうということが往々にして起こっているということと、それから、さっきユーチューブ等の例で少し問いましたが、結局、この著作権法を厳密に当てはめれば違反なんだけれども大目に見ていて見過ごされている、つまり、実態的にはフェアユース的に運用されているという
デジタル化、ネットワーク化社会の進展によって、図書館の在り方やサービスについても、委員から今御指摘のあったとおり、変化していくことが考えられます。
○国務大臣（坂本哲志君） これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、今般の特例給付の見直しについては少子化社会対策大綱等を踏まえて検討をしてきたものでございますので、あわせて、結果的に生じる財源について新プランの財源に充てることとしたものでございます。
逆に言うと、回復期の病床等々を増やすところ、こういうところは当然医療人材が足らないわけでありまして、これは、急性期は減らしますけれども、回復期は大幅に増やしていかないとこれからの高齢化社会に対応できないということで、回復病床をしっかりと増やす中においてそちらの方に人材が移るみたいなことも含めて対応をいただくという形になってこようというふうに思います。
少子化社会対策大綱では、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しました。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 子育て予算の増額についてお尋ねがありました。 子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいります。 児童手当の見直しの目的と効果についてお尋ねがありました。
御承知のとおり、菅内閣では、長期的視点に立ち、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする二〇五〇年カーボンニュートラルという政策を掲げ、様々な政策を総動員し、脱炭素化社会の実現を目指しております。もっとも、政府の取組だけでは目標を実現できるわけではありません。